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男女共同参画の推進

さまざまな取り組み

男女共同参画推進

女性役員・管理職への登用推進の目標設定

政府においては,男女共同参画社会の実現に向け,「社会のあらゆる分野において2020年までに,指導的地位に女性が占める割合が,少なくとも30%程度になるよう期待する」という目標を達成するため,様々な取り組みを進めています。
これを受け,本学は,平成28年4月1日までに達成すべき目標を設定し,登用を推進します。

「女性役員・管理職の登用目標値」(H28.4.1時点)

役員 12.5%
管理職 11.1%

徳島大学男女共同参画宣言

徳島大学では,全学をあげて男女共同参画を促進するため,「徳島大学男女共同参画宣言」を制定しました。
この宣言は,徳島大学の学生・教職員の意識改革を促し,男女がともに活躍する環境を整えることをめざすことを謳っています。

男女共同参画宣言

女性研究者の管理職登用行動計画

徳島大学は,女性研究者を上位職へ積極的に登用するための取組として「女性研究者の管理職登用行動計画」を策定しました。
この行動計画に基づいて,女性研究者管理職登用を推進します。

女性研究者の管理職登用行動計画

国立大学法人徳島大学次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

次世代育成対策推進法は,次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために,国,地方公共団体,事業主,国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされています。
徳島大学も,仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等の次世代育成支援対策を進めるため,行動計画を策定し,職員の職業生活と家庭生活の両立を支援します。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

徳島大学AWA(OUR)サポートシステム(平成22~24年度)
(平成22年度文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」)

徳島大学の女性教員比率は16.1%と,全国国立大学平均12.1%(平成21年度国立大学協会調査)より高いものの,職位別では教授,准教授が全国平均を下回っています。
また,所属部局も偏っており,女性研究者のワークライフバランスの実現が難しい状況,キャリアアップをイメージしにくい状況が推測されます。
「徳島大学AWA(OUR)サポートシステム」は,結婚・出産・育児期世代の女性研究者エンパワーメント,特に,30歳代を中心とした「子育て世代の女性研究者層の底上げ」を目指して

(1)男女共同参画への意識啓発の推進
(2)女性研究者拡大支援

を推し進め,全教職員がワークライフバランスを保ちながら多様性に富み活力に満ちた男女共同参画社会のメリットを実感できるよう,取組を推進します。

徳島大学AWA(OUR)サポートシステム実施内容

出産・育児・介護に関する制度の充実

徳島大学では,職員の教育・研究及び就業と家庭生活の両立を支援するために,育児や介護に関する制度の充実を図ってきました。
平成19年7月からは病院にパート医師(診療支援医師)制度を導入し,育児などとの両立と本格的な職場復帰をサポートしています。
また,平成21年1月には育児短時間勤務制度の新設,平成22年6月30日施行の改正育児・介護休業法に合わせた育児休業規則等の改正(パパ・ママ育休プラス他)など,職員が働きやすい環境の整備を進めています。

ワークライフバランス支援

ハラスメントの防止

徳島大学では,各部局の長はセクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントなど修学あるいは就労環境を害する行為を排除する義務を負っており,相談員と協力し合って問題の解決を図ります。
相談窓口として,常三島キャンパスと蔵本キャンパスにそれぞれ「学生相談室」および「職員相談室」を設けてセクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントなど人権侵害に対応する「相談員」を配置しています。

教員選考における国籍,性別,ハンディキャップ等の差別の排除

徳島大学では職員採用に際して性別等による差別を排除しており,教員選考にあたっても国籍,性別及びハンディキャップ等による差別が生じないよう配慮しています。



国立大学法人徳島大学次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

平成27年4月1日から平成32年3月31日まで

次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第12条に基づき,本学の職員の仕事と子育てを両立させるために必要な環境の整備を行うため,次の行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間とする。ただし,計画期間中における社会情勢の変化,人事制度の改定等に応じ,必要と認められる場合には弾力的に見直し,変更できるものとする。

2. 内容

職員の職業生活と家庭生活の両立を支援するため,育児・介護の各種制度を利用しやすい環境を整える。

目標1 両立しやすい環境を整備するための体制を確立する。

<対策>
 平成27年度~ 本学ホームページの両立支援制度に関する情報掲載を充実する。
 平成27年度~ AWA(OUR)サポートシステムの機能の充実を図る。
 平成28年度~ 四国国立5大学連携によるメンター制度,非常勤講師相互派遣制度を確立する。

目標2 女性研究者の管理職,上位職登用を推進する。

<対策>
 平成27年度~ 上位職に女性研究者を2人以上登用する。
 平成29年度~ 管理職に女性研究者を2人以上登用する。

目標3 子どもを育てる労働者が利用できる保育支援制度を充実する。

<対策>
 平成27年度~ アンケート調査を実施し,職員のニーズや利用者数について調査・分析する。
 平成28年度~ 時間外保育,病児保育及び学童保育の支援を充実する。
 平成28年度~ モデルとなる機関や企業を対象に,訪問等により事例調査を行う。

平成22年4月1日から平成27年3月31日までの行動計画詳細はこちら

次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第12条に基づき,本学の職員の仕事と子育てを両立させるために必要な環境の整備を行うため,次の行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間とする。ただし,計画期間中における社会情勢の変化,人事制度の改定等に応じ,必要と認められる場合には弾力的に見直し,変更できるものとする。

2. 内容

職員の職業生活と家庭生活の両立を支援するため,育児・介護の各種制度を利用しやすい環境を整える。

目標1 両立しやすい環境を整備するための体制を確立する。

<対策>
 平成22年度~  男女共同参画室を拡充し,機能の充実を図る。
 平成22年度~  男女共同参画室ホームページを開設し,両立支援制度の情報掲載を充実する。
 平成23年度~  子育て中の職員の両立を支援するための専任の人員を配置する。

目標2 仕事と子育ての両立支援を推進し,次の取得水準を目指す。

男性職員の育児休業・・・計画期間中に1人以上が取得すること
女性職員の育児休業・・・取得率90%以上とすること

<対策>
 平成23年度~  妊娠・出産がわかった職員に両立支援制度について情報提供するとともに,
          当該職員の所属長にも諸制度のリーフレット等を配布し,啓発を図る。
 平成23年度~  管理職,全教職員を対象とした啓発セミナー及びe-ラーニングを実施する。
         (年1回)

目標3 働き方を見直し,所定外労働縮減のための措置を実施する。

<対策>
 平成22年度~  所定外労働の原因分析等を行い,縮減策を検討する。
 平成22年度~  労働時間の管理を徹底するため,研修を実施する。(年1回)
 平成24年度~  アンケート調査を実施し,職員の意識とニーズを調査・分析する。



女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画

徳島大学における女性活躍推進に関する行動計画

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年9月4日法律第64号)第8条に基づき,徳島大学の女性活躍推進に関する行動計画を次のとおり策定する。

1. 計画期間

平成28年4月1日から平成31年3月31日までの3年間とする。ただし,計画期間中における社会情勢の変化,人事制度の改定等に応じ,必要と認められる場合には弾力的に見直し,変更できるものとする。

2. 本学の課題

1)女性の役員,管理職が少ない。
2)常勤女性研究者の在職比率が低い。(平成27年5月1日現在:本学19.6%)

3. 目標と取組内容・実施時期

目標1 役員及び管理職への女性登用を推進し,平成29年3月31日までに役員1名以上,
     管理職2名以上を登用する。

平成28年4月~  「女性研究者の管理職登用行動計画(平成26年10月27日施行)」に基づき,
          役員,副学長,部局長,評議員等の管理職への女性研究者登用を推進するた
          め,平成29年3月31日までに2人以上の女性研究者管理職を登用する。

目標2 女性研究者(ポスドク,大学院生含む)のキャリアアップを図り,有期雇用も
     含めた研究者に占める女性割合を在職比率23%,採用比率38%以上にし,常
     勤の女性研究者の割合を上昇させる。

平成28年4月~  徳島大学AWA(OUR)サポートシステムによる研究支援員配置,メンター
         制度,共同研究費助成,キャリア支援,育児・介護支援等の事業を活用し,
         職員の職業生活と家庭生活の両立並びに女性の活躍推進を図る。



女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合

H27.5.1現在

  女性の
割合 (%)
職員 教育職 19.6%
一般職 47.7%
技術職 38.3%
医療・看護職 85.0%
有期雇用
職員
補佐員 95.1%
作業員等 28.0%
医員 39.6%
TA・RA 15.1%
非常勤講師 16.7%
再雇用職員 30.8%
派遣労働者 64.7%

役員・管理職・係長級に占める女性役員・労働者の割合

H27.5.1現在

  女性の割合 (%)
役員 0.0%
管理職 10.3%
係長級 35.4%

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